キャッシュレス・ポイント還元事業

いよいよ来月から消費税が10％にあがります。
事業者の方は対策は済まされましたでしょうか。

事業者の対策の一つとして、経済産業省が行う「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。
内容については、多くの方がご存知だと思いますが、簡単にご説明します。

１．キャッシュレス決済導入にかかる事業者側のメリット（補助関連）

(1)決済端末が、決済事業者から無料提供される。
(2)決済手数料が期間中は3.25％以下となる。3.25％の内1/3は国が補助する。
※事業者側としては、決済手数料の料率は3.25％×2/3≒2.16％を超える部分が請求されない、という事になります。
尚、加盟店手数料については、既にカード会社等と加盟店契約をしている事業者様にも適用されます。

２．メリット享受の条件

（１）　キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店として登録する事が必要です。
　この事業者側の登録がなされなければ、消費者側に恩恵があるります。
　今回キャッシュレス導入を検討されている方は勿論、既に導入済みの事業者様におかれましても
　本登録をすることで、消費者側が受けられるメリット『消費者がキャッシュレス決済手段を用いた支払いをした場合に、一定のポイントを還元する』適用事業者として登録されることとなります。
（２）登録の対象となる中小事業者の定義に合致する必要があります。
　(イ)登録の対象となる事業者の定義が定められていて、本条件に合致する事が要件として挙げられます。
・小売業
⇒資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社または、常時使用する従業員の数が
50人以下の会社及び個人事業主
・サービス業の場合
⇒資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社または、常時使用する従業員の数が
100人以下の会社及び個人事業主
　(ロ)上記に該当する場合でかつ直近過去3年分の各年または各事業年度の所得の金額の年平均額が
15億円を超える事業者
※具体的な金額記入まで求められるとの事です。

以上が消費税増税に伴う事業者目線でのキャッシュレス決済導入に関するかんたんな概要です。
決済手数料の軽減や、消費者へのポイント還元は一定期間のみですが、消費者・事業者双方にメリットの
ある政策かと思います。

経済産業省の「キャッシュレス・ポイント還元事業」のサイトです。
https://cashless.go.jp/

すでに登録事業者が掲載されていっています。
「登録加盟店一覧」https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf

消費者としても知っておくとキャッシュレス決済でポイント還元されてお得です。

 (2019年9月記載)

（注）当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や各種手続きをされた場合の税務上その他 一切の法律上の責任は保障することはできません。ご了承ください。