京都会社設立・起業開業独立サポート局の設立料金案内

費用

相談料

会社設立・起業開業の初回相談無料！

(電話での相談対応はお受けしていません。御来所頂いての対応となります。ご了承下さい。)

202,000円 （実費込み）〜

※株式会社設立の料金は、税理士業務と併せて依頼されることにより低料金にて設定しています。
法人設立後、 新たに税務顧問契約される方のみ上記金額より株式会社設立のお手伝い致します。（※）
株式会社設立のみのお客様は312,000円からの料金となります。

60,000円 （実費込み）〜

※合同会社設立の料金は、税理士業務と併せて依頼されることにより低料金にて設定しています。
法人設立後、 新たに税務顧問契約される方のみ上記金額より合同会社設立のお手伝い致します。
合同会社設立のみのお客様は126,000円（税込）からの料金となります。

費用

法人月額顧問料

月　22,000円〜

消費税申告料

年　55,000円〜

費用

給与計算

月 　11,000円〜

労働保険新規適用（一括有期）

１回　66,000円〜

費用

建設業許可申請・知事（新規）

88,000円〜

建設業許可申請・知事（更新）

55,000円〜

宅地建物業者免許申請・知事

88,000円〜

経営状況分析、総合評定値請求（経審）

55,000円〜

建設工事等入札参加資格審査申請

38,500円〜

産業廃棄物収集運搬業申請

88,000円〜

飲食店営業許可申請

33,000円〜

美容・理容店営業許可申請

33,000円〜

平成23年の消費税法の改正により、事業者が消費税を納める義務についての判定が変わりました。

従来は個人開業や会社設立の場合は、無条件で最初の2年は消費税を納める義務が免除されていました。
この改正により、無条件で免除される期間が最初の1年と短縮されました。
（相続や合併等などによる開業や資本金1千万円以上での会社設立を除きます）
この改正は平成25年1月1日以降に開始する事業年度に適用されます。

※特に法人成りによる会社設立のように1年目から売上が多くなる場合、
（半年で1千万円を超えるくらい）は、この規定が適用される可能性が高いので要注意です。

京都において個人あるいは複数の者とで、ある志なり技術等をもって事業を始めた場合、その事業は創業を成したということになります。
事業の組織的な基盤固めの時期となりますが、まだ成長の一過程であり、その後、事業の発展と共にしっかりとした組織の確立がなされ、商法上の設立登記を完了させますと法人組織として事業が設立されたと言うことになります。
但し、創業をする段階で会社を設立しますと創業も設立も同じ時期になります。設立登記に関しまして、従来は、最低資本金制度と呼ばれる規制がありましたがその後、施行された、新たな会社法では、資本金1円からでも、役員１人でも、個人事業主でも、株式会社を設立できるようになりました。

独立、起業に関して、資本金が高額で断念していた方や個人事業主だからあきらめていた方には大きな福音です。資本金1円から株式会社の設立が可能となりました。但し、各種の手数料等で30万円程度の経費が必要です。 新会社法では、株式会社に統一されました。今までの有限会社は、そのまま「特例有限会社」として特に変更することなく存続できます。また、出資者全員が有限責任を持つ社員だけで構成される合同会社(LLC)の設立が認められました。