【令和2年度税制改正】企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税について、税制改正がありました。個人のふるさと納税に比べ、企業版ふるさと納税は利用が少ないため条件を緩和するものです。
企業版ふるさと納税は、平成２８年改正により創設されました。地方公共団体が国の認定を受けて行う地方創生事業に対して、１０万円以上支出した場合が対象です。個人のような返礼品は基本ありません。また、本社のある地方公共団体への寄付は対象外です。
期間は５年間延長となり、令和７年３月３１日までとなります。
今回の改正では、税額控除３０％が６０％にまで拡充されました。所得控除を約３０％と考えると企業の実質負担は改正前の４０％から改正後は１０％にまで縮小されます。
企業としては、実質１０％の負担で寄付を行うことができ、ＣＳＲ活動のＰＲができるというメリットがあります。
【改正後】
損金算入（約3割） 法人税+地方税 | 税額控除（4割） 法人住民税+法人税 | 税額控除（2割） 法人事業税 | 約1割 企業負担 |
(2020年4月記載)
（注）当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や各種手続きをされた場合の税務上その他 一切の法律上の責任は保障することはできません。ご了承ください。